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事業を行っていく際会社には常に様々なリスクがあり、経営者は常に備えておく必要があります。
普段から目に見えたものなので後回しにしがちですが、放っておくのは望ましくありません。
特に事故は滅多に起こらないですが、発生時には瞬時に行動する必要があります。特に工事業や建設業は他の事業に比べて事故発生率が高いので注意が必要です。
参考https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00_h01.htm
こんな経験のある経営者の方は法人損害保険の加入を検討
第三者の物や人に損壊を与えてしまった
従業員が大怪我を負い死亡や後遺障害が残ってしまった
火災により商品や施工中の物件が消失してしまった
更に近年では天災による被害も増加の傾向があります。
このような事故が発生した場の企業単位のものは、終息までに必要な費用は決して小さくありません。内容によっては早急に数千万という現金が必要になるケースもあります。
リスクへの対策方法はいくつか種類がありますが、事故のリスクに対する手段の一つとしてそれらを保険でカバーし、経営のダメージを最小限に抑えるという方法があります。
中でも法人損害保険は法人におけるリスクをトータルでカバーできるセット型の商品になっているものが数多く、製造業・工事業・飲食業等、業種に特化しているものもありますので、リスクの漏れを防ぐというメリットもあります。
また損害保険に加入することにより、事故発生に伴う大きな賠償責任等の支払い金額を保険で賄うことができれば、自身の事業の経営を守れるだけでなく従業員の安定した給与を支払い続けることができます。それにより、従業員の家族の生活を守ることにも繋がります。
法人で起こる事故の種類
法人向けの事故は大きく分けて2種類に分けられます。
1つ目は他人に対して起こしてしまったもの
他人の物を傷つけてしまった。人を怪我させてしまった。
調理したものを食べたことによって食中毒になってしまった。
こういった第三者、つまり他人や他社に損壊や危害を加えてしまった事故のことです。
建設業・工事業の場合、壁の塗装中にペンキおの入れ物を落下させてしまい、隣のビルの壁にペンキがかかり損害賠償を請求されてしまった。リースしているショベルカーで作業中に壁などにぶつけてしまい修理が必要になってしまった等が他人に対して起きた事故です。
2つ目は自らが事故に遭ってしまったもの
従業員が業務中に怪我してしまった。火災・台風によって建物が損壊した。
特に建物の損壊は自社の事務所だけでなく、施工中の建物も含まれますので注意が必要です。
その他にも業務中の自動車事故や事故、事故が起きたせいで事務所全体を休業にしなければいけなくなった場合も法人ならではの事故です。
事故の事例
それでは実際どのような事故が発生したのか、その事例を見てみましょう。
事例➀
耐震基準値を満たしていない構造設計のまま、屋内プールを工事
その後通常発生しないクラックが多数発生した。補修工事の工事費が4,600万円を超えてしまった。
事例➁
マンションの天井裏にあったスプリンクラーから水漏れが発生
水圧点検を怠ったことが原因とされた。室内が水濡れによる被害に遭った。
修復施工に8,000万円が必要とされた。
事例➂
土木作業員が下水路の工事中、落下してきたコンクリート片の下敷きとなり死亡
遺族に1,500万円の慰謝料を支払った。
事例➃
建築工事現にて現場作業員が足場から落下し負傷、後遺障害が残った。
作業員とその家族が転落防止の措置を怠ったとして会社を提訴した。
その後原告勝訴に8,000万円が支払われた。
事例から見てもわかるように、特に人に関わる事故は慰謝料や賠償責任を問われた際に高額な支払いになる傾向があります。普段の作業でも安全確認や事故発生の防止策に取り組むことはもちろんですが、万が一のためにも保険に加入するという手段はリスク管理として有効な方法の一つであると言えるでしょう。
代表的な損害保険
こういった様々な事故があるように、それらに対応している保険があります。
代表的な保険をご紹介していきましょう。
・賠償責任保険
工事中や引き渡し後に事故を起こし他人に損壊を与えたことで賠償責任を問われたことを補償する保険です。
先でご紹介した通り、施工中に他人の物に損壊を与えてしまった物や人、引き渡し後施工ミスによる賠償責任を問われた事故を補償します。
また建具など製造業も兼業している場合、設計ミスした製造物を回収するための補償などもあります。
・業務災害保険
役員や従業員が業務中に負った怪我や後遺障害、万が一亡くなった際を補償する保険です。
オプションで入院中の休業補償やガンに対する補償もつけることができます。
また例外として、会社や役員が従業員に監督不行き届き等で訴えられた賠償責任を補償する使用者賠償責任・雇用慣行賠償責任というものが業務災害保険に含まれています。
・火災保険
自身の持ちビル・事務所や設備・什器・保管している商品等、自らの所有している対象が火災や自然災害等で損壊してしまいました物を補償します。
いっけん火災保険という言葉から、火災が発生した時にしか補償されないと思われがちですが、風水災や水漏れ、第三者の車などが塀や家の壁を損壊、窃盗など、幅広く補償することができます。
・工事保険
性格は火災保険に似ていますがその補償対象を施工中に建築物や設置物や作業現場で一時保存・保管したものに限定し、起こった事故を補償します。というのも、 施工中の対象物は自らの所有物とされるのです。そのため火事等が発生し施工中の物件が焼失した場合は、賠償責任の対象外となりますので、建設業・工事業では賠償責任保険・業務災害保険・工事保険を3点セットで加入する経営者も少なくありません。
・自動車保険
ご自身でも加入されている方も多いかと思いますが、実はこの保険は特殊なタイプものなのです。相手の物や人を補償する賠償責任、自らの怪我と自らの車を補償する傷害保険と火災保険の3つの側面があります。また業務中に自動車事故に遭った場合は、業務災害保険と自動車保険の両方の保険金が可能です。
・休業保険
火災や水災により、事務所等が使用することができず就業できない場合の利益の損失や、家賃収入を補償する保険です。こちらは特に学校や病院等、その場がないと事業が成り立たない事業者が加入することが多い保険です。
・サイバー保険
近年見られる保険です。
主に外部から不正アクセスによる個人情報の流出や営業妨害等のサイバー攻撃を受け際の賠償責任を補償する保険です。近年では顧客情報を多く所持している企業はその事業内容に関わらず加入するケースもあります。
様々な保険の種類がありますが、特に建築・工事業に関わる保険は、賠償責任保険・務災害保険・工事保険の3です。まだ保険に加入していない、色々な保険に入っているから補償内容を見直したい場合、まずはこの3つの保険から始めてみましょう。
建築保険なら工事・建設保険プランナーへ
とは言ったものの、補償内容や金額設定等を一人で決定することは非常に難しいです。
過剰な保険金設定は経費の無駄遣いにもなりますし、逆に不足すれば万が一の時に保険の機能を十分に果たすことができません。そこでそれぞれの会社の事業内容や規模等に合わせたプランをご提案する工事・建設保険プランナーにお任せすることをお勧めします。
メリット
プランナー全員が工事・建築業の保険のみを専門にヒアリングからご提案、契約だけにとどまらず、その後のアフターサービスまでをお引き受けいたします。そのため万が一事故が発生いた際にもお待たせすることなく事故終息することが可能です。
デメリット
ネット型通販とは違い多くのプランナーが在籍しているため、比較するとご提案する保険の保険料の方が高くなってしまうこともあります。
こちらの改善策として、我々は取り扱う保険会社から最も保険料を抑えられ、かつ最も補償内容が優れている保険をご提案しております。
補償を縮小すれば保険料を抑える、あえて高く保険を試算するということも可能ではありますが、それでは良い保険とは言えません。我々はあくまで一社一社に最も合った保険をご提案致します。
・今の補償が十分か、入りすぎていないか知りたい。
・保険料を払いすぎていないか調べたい。
・まだ保険に入っていないがどうしたらいいかわからない。
・まずは見積を取って自分の会社がどれくらいの保険料なるのか知りたい。
こんなお悩みがございましたらぜひ一度、工事・建設プランナーにご相談ください。